●将来に備える契約が「任意後見制度」
「任意後見制度」とは、将来、判断能力が衰えたときに、世話をする人(後見人)と世話をしてもらう内容を、元気なうちに自分で決められる制度です。
本人と世話をする人(任意後見人)が一緒に公証役場に行き、公証人が作成する公正証書によって、任意後見契約を結びます。
契約をしてもすぐに効果が発生しません
将来、認知症などで判断力が低下したときに、家庭裁判所で、任意後見人をチェックする(監督人)が選ばれて初めてサポートが開始します。元気なうちに備えておけることで、自分らしいライフスタイルを維持できるのです。