◆親の財産を子どもが搾取していたら・・・

シニアの自己実現をサポートする

終活コンシェルジュの加納健児です。

施設介護を１３年、在宅介護を２年

１５００名以上のシニアと家族の

支援をしてきた加納健児が

シニアの自己実現をサポートするために

終活、認知症、介護に関する内容を

日刊『快護ライフ』としてお届けします

気軽にお読みください。

１、昨日の加納健児

財産管理についてご家族とトラブルに

なっていたクライアント様の対応をし

ました。

本来は家族関係が良好に保たれるよう

に調整をしていきますが、

家庭の事情によって、対話が難しく

なるケースがあります。

本人や家族の言い分を聞いて調整を

していましたが、折り合いがつかずに

話し合いが決裂してしまったのです。

この後の対応については本日の記事

で紹介します。

クライアントさんのなかには子ども

がいなくて、老後の資産管理や手続き

などを依頼される方もいます。

対応が困難になるケースは、子ども

がいても、親の面倒を見たくないと

いうケースや家族関係が悪く

話し合いをしても喧嘩別れになって

しまうケースです。財産にからむ

ことが大半なため扱いには慎重

に進める必要があります。

２、親の財産を子供が搾取していたら

一人暮らしをしているクライアント様

の財産管理は遠方に生活をしている家族

がしていました。

本人の通帳を家族が管理をして、生活

に必要な費用を引き落としてもらうこと

で何も問題はありません。

今回トラブルになってきたのは、

手元にお金が少なくなってきたので

まとまった金額を送金して欲しいという

クライアント様の要望にたいして

「多額だと紛失すると心配なので

送金はできない」とご家族が返事をした

ことから始まりました。

クライアント様が家族に連絡をしても

送金がままならないので、私に連絡を

して何とかしてほしいという要望でした。

基本、家族が財産管理をしている場合は

家族間のことなので、私は間に入ることは

していません。

しかし、家族と別の用事で外出したときに

お金の管理のことで喧嘩になってしまい、

警察にいって家族にたいする不満を話した

ことで関係が決裂してしまいました。

警察のかたも話は聞いてくれたようですが

民事については関われません。

金銭トラブルでお困りなら弁護士に相談を

してみたらとチラシをもらい、喧嘩わかれ

をしてタクシーでひとり自宅に戻ったとの

ことです。

自分の財産は自分で管理したい

この言い分は当たり前なことなので

ご家族が心配だからといって何も対応を

しないことは問題です。

そうだからといって普通に仲介をする

だけでは、解決に進むめどが立たない

ため、今回は弁護士さんに相談をして

今後の対応を検討してもらうように

依頼をしました。

クライアント様とご家族、両者の

関係が良いことが一番ですが、

どうしても関係が悪化した場合は

あくまでもクライアント様のために

行動をしていきます。

クライアント様も家族間の恥を

さらして情けないが、何ともならない

ので、弁護士さんをお願いしたい。

と希望され、

家族も金銭関係のことについて

再三話し合いをしたが親が納得

しないので、私も困っている。

専門家にはいって解決策をみつけたい

と望まれていたので、

弁護士さんにことの経緯を説明

して、相談してもらう日程を

調整しました。

数時間をかけて重い決断を下す。

これもクライアント様にとって

今取れる最善の道であったので

行動をしました。

３、編集後記

さて、昨日は重い１日となり記事を

書きながら、ブルーな気持ちになって

しまいました。

これからは気持ちを切り替えて

明日の花展にむけて、

花屋で花を購入して、生徒さんを含め

出展する４名分の作品つくりと搬入を

します。

さあ、楽しむぞ～

介護が必要になっても

安心シニアライフを送り

長生きが幸せと感じられる世の中へ

こんばんは

認知症介護の専門家

「快護ライフ案内人」

加納健児です。

認知症になったら、その後の財産のこと

介護のことはどうなるんだろう？

そんな不安になる方もいるはずです。

そんな場合に頼りになる制度が 「成年後見制度」なのです。

判断能力が衰えた高齢者や 知的障害者や精神障害者の

生活を守るために作られました。

2000年の介護保険制度とあわせて 車の両輪のひとつとして、

高齢者の生活を支える制度として 期待されています。

仕事の中身は、財産管理と身上看護 であり、

お金と生活をサポートすることです。

それぞれに、できる範囲が限られていますので 注意が必要です。

どこまで頼めるのか理解を して、上手に制度を活用していきましょう！

少しずつ解説をしていきますね。

最後までお読みいただきありがとうございます。

快護ライフ案内人

加納健児

こんにちは、

●自分らしいシニアライフをおくるために備えておくこと
　元気なうちに自分の老後の生活を設計して、もしも認知症になってしまったときには、自分の希望とおりにそのプランを実行してくれる、それができるのは任意後見制度なのです。
　
　認知症になってしまい、判断能力や記憶力が低下してしまうと、自分の意思や要望がうまく伝えられなくなります。後見制度では、家庭裁判所がえらんだ後見人がお世話をすることになりますが、元気なうちに本人の要望を確認していないため、限られた情報のなかから、何をして欲しいのかを判断しなけばなりません。
　元気なうちに、「だれにサポートしてもらいたいか」、「どうしてほしいのか」を決めておくことで、将来の不安に備えておくことが、自分らしいシニアライフをおくるコツだと思います。

●自分の老後は人任せでいいですか？法定後見人制度の欠点
　病気になったときに備えて生命保険に入っている人は多いと思います。しかし、認知症になったときの備えをしている人は少ないのではないでしょうか？
　認知症は、年齢があがるについて、発生率も増加して、８５歳をすぎると４人に１人がなるとも言われています。身内で認知症になった方の介護をした人は、認知症のことを頭だけでなく、実感として「大変なことだな」と思うはずです。
　自分が認知症になって判断能力が低下した場合、契約や金銭管理などを第３者に任せる法定後見人制度
があります。欠点は、世話をしてくれる後見人は、家庭裁判所で選ばれ、自分で選ぶことができないことです。

●将来に備える契約が「任意後見制度」
　「任意後見制度」とは、将来、判断能力が衰えたときに、世話をする人（後見人）と世話をしてもらう内容を、元気なうちに自分で決められる制度です。
　本人と世話をする人（任意後見人）が一緒に公証役場に行き、公証人が作成する公正証書によって、任意後見契約を結びます。
　契約をしてもすぐに効果が発生しません　

将来、認知症などで判断力が低下したときに、家庭裁判所で、任意後見人をチェックする（監督人）が選ばれて初めてサポートが開始します。元気なうちに備えておけることで、自分らしいライフスタイルを維持できるのです。

●お金い管理や福祉サービスの利用に不安がある方には・・・
　任意後見制度を利用するまでないけど、自分ひとりでは、お金の管理や福祉サービスを利用することが難しいわ？誰かに助けてもらえないかしら？と不安のある方には、
　　「日常生活自立支援事業」がお勧めです。
　対象となる人は、認知症のある高齢者、知的障害がある方、精神障害がある方です。
　任意後見制度と違い、法律行為の代理や代行はできません。福祉サービス利用のための援助を中心にしてもらい、必要に応じて、お金や通帳、印鑑などの管理をしてもらいます。
　買物、家事、介護や看護、通院の付き添いをすることは含まれていませんので注意がいります。
　
　申込みは、最寄りの社会福祉協議会にて相談をして申込みをしてください。
　

●今は元気だけど、認知症への不安のある方のための「任意後見制度」
　認知症になって自分で判断できなくなったら、財産管理や契約とかどうするんだろう？そんな不安がある方には、「任意後見制度」がお勧めです。
　もしもの時のために、自分の財産管理や契約などを代わりにしてくれる人を事前に選んでおき、どのようなことをやってもらうのか決めておくことができます。
　例えば、財産管理、福祉施設の入退所契約、病院の入退院契約、不動産の売却など生活全般の支援に関することまで援助をうけることができます。